渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
単年度収支額の中には、実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還額と赤字要素である基金取崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、表最下行のように３億5,409万円の黒字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの指標で表しております。初めに（１）、財政力指数であります。
単年度収支額の中には、実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還額と赤字要素である基金取崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、表最下行のように３億5,409万円の黒字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの指標で表しております。初めに（１）、財政力指数であります。
ですので、今後償還が終わるまでの間、毎年度償還額の一部に対応する額を繰り入れて対応していく予定でございます。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。ありがとうございます。 ○委員長（後閑賢二君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 48ページをお開きください。
令和４年度の予算書によりますと、市債の起債額合計が８６億１，４９０万円に対し、元金の償還額が７０億１，３２３万８，０００円となっております。昨日の代表総括質疑にもありましたが、本市において長年堅持されてきました償還元金を超えない市債の発行という財政方針が破られることとなりました。つまり、借金額が返済額を上回る状態となります。
市債残高の減少につきましては、後年度に発生いたします償還額の圧縮につながる効果があったものというふうに考えているところでございます。 ◆委員（中島輝男君） ありがとうございます。 続いて、個々にお聞きしたいのですけれども、１款市税の市民税と固定資産税は、前年度比でそれぞれ増減はしているのですけれども、その状況についてお聞かせください。
◆９番（田邊寛治議員） それでは次に、元利償還額見込みについて質問をいたします。 財政運営方針では、令和９年度末の市債残高304億1,700万円を達成するには、毎年35億円を返済し、35億円を超える公債費に減債基金を充てるという方針でした。
３款繰入金１項１目１節一般会計繰入金は、対前年度比1,622万3,000円の増でありますが、これは診療所建設に係る公債費の繰上償還額5,570万円を含んだものであり、繰上償還額を除いた繰入金は1,699万1,000円で、前年度比3,948万円の減となります。 ５款諸収入は、344ページ、345ページをお願いいたします。
しかし、臨時財政対策債は、その償還額について後年度で全額地方交付税に算入されますことから、財政指標も含め、今後の財政運営に支障はないものと考えております。 また、重点事業につきましては、市内経済の活性化、雇用の創出、子育て支援、高齢者福祉の充実、安心・安全のまちづくりなど、本市における都市としての魅力を一層高め、他の都市との差別化を図り、さらに成長、発展していくための取組でございます。
具体的には、令和４年度から令和８年度の各年度の元利償還額約２億９，３００万円に対し、約２億５００万円の交付税措置が見込まれることとなる。総額では、元利償還金が約１４億６，７４６万３，０００円で、交付税算入額が約１０億２，７２２万５，０００円になる見込みである。
しかし、一方では、令和元年度の市債利子償還額は約10億4,000万円に上り、これまでに借り入れた市債の返済額とはいえ、規模も大きいため、今後の財政運営においても懸念されるところであります。
単年度収支額の中には、実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還額と赤字要素である基金取崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、下段の表最下行のように５億1,028万円の赤字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの表で表しております。初めに（１）、財政力指数であります。
実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素である財政調整基金積立金、地方債繰上償還額や赤字要素である財政調整基金取崩し額を加減したもので、当該年度における実質的な収支を把握するための指標です。この指標が３年から４年程度赤字状況が続いている自治体は、他の健全化判断比率などが仮によかったとしても、財政状況を懸念する必要があると言われております。
それから、12番の公債費、いわゆる市債ですけれども、市債の状況ですけれども、償還額の元本28億9,176万円と利子の１億1,931万円を合わせた30億1,105万円がここに計上されております。これは、歳出決算額の13.04％ということで、右の円グラフを見ていただきますと、左の上のほうにイメージが分かると思います。13.04％、かなりの大きな割合を占めているという状況です。
市債残高を縮減していくためには、新規発行額が元金償還額を上回らないことが必要であることはこれまで当局から示されてきた基本的な考え方であると認識しております。特に一般会計について、今後の市債発行及び元金償還の見通しについて伺います。
◎都市計画課長（岩下浩君） 償還額総額でございますが、68億8,629万3,035円でございます。なお、償還期間でございますが25年でございまして、平成７年から返済を開始いたしまして、当初の計画どおり終了しております。 ◆委員（依田好明君） ありがとうございます。今後とも市民のために、利用者のために駐車場事業を円滑に運営していただけたらと思います。 ○委員長（後藤彰君） ほかにありませんか。
今後の見通しにつきましては、向こう５年間は元金償還額が98億円前後で推移する見通しであることから、発行額をこれより抑えることを目標として対象事業の厳選等に努めてまいりたいと考えております。
それで、令和２年度の普通交付税の基準財政需要額の算入額でございますが、償還額が約52.9億円ございまして、交付税の基準財政需要額の算入額は約50.2億円となっております。こちらは、約2.7億円の乖離がございますが、基準財政需要額の算入は理論値で算定されておりますことから、実際の借入れ期間や借入れ利率により、算定額と実際の元利償還金に多少差が生じているものでございます。
２目１節減債基金繰入金は、借入れ利率が1.8％以上の公的資金に係る市債の繰上償還額に充当するものであります。 ４目１節ふるさと創生基金繰入金は、ふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業等に充当するものであります。 ５目１節福祉事業基金繰入金は、社会福祉センターの受水槽更新工事などに充当するものであります。
市債発行額と元金償還額のバランスをどう捉え、今後の大型事業に取り組んでいかれようとするのかお伺いいたします。 ３つ目には、行政運営について何点かにわたりお伺いいたします。１つには、新型コロナウイルス対策であります。最大の課題であります感染症対策について、状況も刻々と変化をしてきておりますが、改めてお伺いいたします。
それから、連結債務の推計値の変動でございますが、公営企業会計や特別会計は経営健全化に向けた借入額を抑制するという取組をやっておりますので、減少傾向にありますが、一部事務組合等では産業団地の開発などの事業の実施時期によりまして、借入額や償還額が大幅に変動する傾向にあります。
単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金、地方債繰上償還額と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は、下段の表最下行のように、５億1,003万円の黒字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの指標であらわしております。初めに、（１）、財政力指数であります。